生駒市議会 2022-09-26 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年09月26日
次に、63ページの目２、総選挙・国民審査費は、令和３年10月31日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要した経費でございます。また、選挙人の利便性向上のため、従来の生駒市役所に加え、新たに北コミュニティセンターＩＳＴＡはばたきにおいて、期日前投票所を５日間開設いたしました。
次に、63ページの目２、総選挙・国民審査費は、令和３年10月31日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要した経費でございます。また、選挙人の利便性向上のため、従来の生駒市役所に加え、新たに北コミュニティセンターＩＳＴＡはばたきにおいて、期日前投票所を５日間開設いたしました。
先日10月31日に行われました衆議院議員総選挙、奈良県議会議員補欠選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査の開票についてお聞きいたします。 私も初めて立会人としてロートアリーナ奈良で行われた開票作業を見守らせていただきました。午後９時前から各投票所より続々と投票箱が届けられ、午後９時半に投票箱が開錠され、開票が始まりました。
また、45ページ中段から46ページにかけての目２、総選挙・国民審査費では、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の経費を計上しておりますが、今回から市役所の期日前投票所に加えて、期日前投票所を１カ所増設するための経費を含め、計上しております。
その後、平成29年７月９日の奈良市長選挙及び奈良市議会議員選挙、同年10月22日は解散により衆議院選挙及び最高裁判所裁判官国民審査と、３回選挙が行われました。平成28年の総務省の18歳選挙権に関する意識調査では、高校で模擬選挙等の体験授業を受けた人のほうが受けていない人に比べ、投票した割合が高いとの結果が出ています。
選挙管理委員会が開催されまして、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の選挙時登録者数の決定がなされております。登録者数は、男性が９，２２５人、女性が１万４９０人の合計１万９，７１５人でございます。 １０日でございます。奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合議会定例会が開催されまして、平成２８年度組合一般会計歳入歳出決算が認定されております。 １３日でございます。
本案は、平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査に伴いまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、同法第96条第１項第２号の規定に基づく予算を定める専決処分をいたしましたので、同法第179条第３項の規定に基づき報告するものでございます。
（所管：社会教育課） ［選挙管理委員会事務局］ １ １０月２２日に、第４８回衆議院議員総選挙及び第２４回最高裁判所裁判官国民審査が執行されました。衆議院小選挙区選出議員選挙の橿原市の投票率は５１．０３％で、平成２６年執行の前回と比べて、０．５２ポイントの減少となりました。なお、１８歳の投票率は４６．０４％、１９歳の投票率は、３３．７７％でした。
まず、専決第七号、平成二十九年度天理市一般会計補正予算（第三号）は、衆議院の解散による衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る執行経費を追加するために、平成二十九年度天理市一般会計予算の補正を行ったものでございます。
また、最高裁判所裁判官などの投票資格も18歳以上に引き下げられます。同日の記者会見で我が党の谷垣幹事長は、国民が政治参加することが暮らしや将来にどういった影響を与えていくのか、きちんと理解することが不可欠と述べられ、学校での主権者教育の重要性を強調され、国としても、若者に対する主権者教育に力を入れていく方針を示されました。
選挙管理委員会が開催されまして、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の選挙時登録者数が決定されております。登録者数は、男性が８，８７２人、女性が１万１１３人、合計１万８，９８５人でございます。 ４日でございます。王寺町体育協会年間各種大会反省会が開催されまして、体育協会各部会から各種大会の結果報告等がございました。 ５日でございます。
本案は、平成26年12月14日に行われる衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る一般会計補正予算について、地方自治法第179条第１項の規定により平成26年11月21日付で歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ242億5,164万5,000円とする専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものでございます。
今回の補正につきましては、衆議院の解散に伴うもので、衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査の執行経費に係る補正を行っております。 以上のとおり、１１月２５日、専決処分させていただいておりますので、ご報告を申し上げます。ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（松岡） これより質疑に入ります。質疑のある方、ご発言を願います。
専決第七号、平成二十六年度天理市一般会計補正予算（第三号）は、衆議院の解散によりまして、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る執行経費を追加するため、平成二十六年度天理市一般会計予算の補正を行う必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分したものでございます。
４ １２月１６日、第４６回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が執行されました。本市の当日の有権者数は、小選挙区及び比例代表が１００，８７２人、国民審査が１００，８１８人、投票者数は小選挙区５９，７０５人、比例代表５９，７０１人、国民審査５８，３１０人で、投票率は小選挙区５９．１９％、比例代表５９．１８％、国民審査５７．８４％となりました。
１２月３日、選挙管理委員会が開催され、衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査に係る選挙時登録者数が決定されております。登録者数は、男性８，８２２人、女性９，９５０人、合計１万８，７７２人でございます。 以上でございます。 ○議長（小泉） 次に、教育長より、会期中の教育行政報告を願います。 出井教育長、登壇の上、報告願います。 ◎番外（出井教育長） はい。
本案は、平成24年12月16日に行われる衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る一般会計補正予算について、地方自治法第179条第１項の規定により平成24年11月20日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものでございます。
専決第十号、平成二十四年度天理市一般会計補正予算（第四号）は、衆議院の解散により衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る執行経費を追加するため、平成二十四年度天理市一般会計予算の補正を行う必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分したものでございます。
その内容は、先日の衆議院解散に伴い、12月16日に執行されます衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査並びに奈良県議会の山辺郡・奈良市選挙区において欠員が２名生じたことに伴い、同時に執行されます奈良県議会議員補欠選挙に係る経費について、１億8000万円の補正予算措置を講じたものでございます。 以上、報告案件９件につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
ご承知のとおり、去る16日に解散されました衆議院につきまして、12月16日に総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が執り行われることになりましたことから、一般会計で当該選挙の執行経費の補正予算を専決させていただくべく、申入れをするものでございます。
次の目２、総選挙・国民審査費につきましては、衆議院総選挙と最高裁判所裁判官の国民審査の執行に要した経費で、主なものは、投票所、開票所など選挙執行に係る事務的な経費でございます。 次に、目３、市長選挙費につきましては、任期満了による市長選挙の執行に要した経費で、主なものは、選挙公営に関する経費、投票所、開票所など選挙執行に係る事務的な経費でございます。